円安って“やばい”の？FXの円安・円高の原因をわかりやすく解説！

2022年6月末に、約20年ぶりとなる円安水準に達してからというもの、その話題はニュースでもたびたび取り上げられています。

円安と円高を理解すると、FXにおいてトレンドに乗りやすくなるというメリットがあります。

トレンドとは相場の方向性のことを指す投資用語で、一度トレンドが発生すれば相場はトレンドの方向に動いていく性質を持っています。

つまり、このトレンドに乗れれば利益をより伸ばしやすくなるというわけです。

そのためFXの初心者は、まず円安と円高について理解しておくことが大切です。

今回は円安と円高についての基本情報と、なぜ円安が「やばい」と言われているのかについて解説していきます。

2022年までのドル円・ユーロ円の価格動向

円安・円高の原因や影響を知る前に、まずは直近（2020年～2022年8月まで）のドル円やユーロ円の動きをチャートで確認していきましょう。

ドル円の価格動向

ドル円は2020年3月に1ドル102円まで下落し、一度は110円の水準まで値を戻すものの徐々に下落していきます。

しかし2021年に入った時点で反発上昇し、再度1ドル110円の水準まで回復しています。

その後、2021年5月から8月の期間は上昇下落どちらにも動かずに横ばい状態となっていました。

しかし、9月に入ると状況が一変。

徐々に上値を伸ばし、年末には1ドル113円となり一気に「ドル高・円安」となっています。

2022年の年明けから3月にかけては1ドル115円程度であったのに対し、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに「ドル高・円安」が加速しています。

7月半ばには、1ドル139円の高水準まで急騰しています。

ちなみに1ドル139円とい水準は1998年以来のことです。

短期間で20年ぶりの水準まで一気に上昇したのですね。

ユーロ円の価格動向

ユーロ円でもドル円と同じような推移になっています。

ユーロ円は2018年から続く下落（円高）の流れを受け継ぎ、9月には1ユーロ115円付近まで下落しています。

年末には一旦回復する動きを見せていますが、2020年の年明けから再び下落し始めます。

しかし2020年5月以降は上昇に転じ、8月には1ユーロ126円の水準まで一気に上昇しています。

その後も上昇を続け、2021年6月頃まで堅調に推移していきます。

2022年に入るまではゆるやかに下落しながらのレンジ相場が続きます。

しかし2022年3月でその均衡は一気に破られ1ユーロ140円台まで一気に急騰し、6月に入ってからは約7年ぶりとなる144円台を記録します。

ドルとユーロは、どちらも円に対して「ドル高」「ユーロ高」となっていました。

そして、ユーロドルでは、2022年に入るとドルの勢いが大きくなり「ユーロ安・ドル高」が進んでいます。

つまり上から「ドル、ユーロ、円」の順で通貨高になっていると言えますね。

そもそも円安・円高とは？

そもそも円安と円高は通貨の価値を相対的に比べて決定されます。

他の外国通貨（外貨）に比べて円の価値が高ければ「円高」、円の価値が低ければ「円安」と呼び、現在の円の価値を判断する専門用語として使われます。

日本国内で何か商品を買う時は、円高や円安になっても日本円自体の価値は「1円＝1円」のままです。

しかし、米ドルと円を交換する際は、為替レートを元に、外国通貨の価値と相対評価されて日本円自体の価値が変動していくのです。

つまり、為替レートが変動することによって円安と円高が発生しているのです。

1ドル100円の場合、100円の商品を購入する時は1ドルで購入することができます。

しかし1ドル110円になった場合は、100円の商品を0.9ドルで購入でき、0.1ドルのお釣りが返ってきます。

このように、ドルの価値が上がって、円の価値が相対的に下がった状態を円安と呼びます。

一方で、1ドル90円になった場合は、100円の商品を1.1ドルで購入しなければなりません。

このように、円の価値が上がり相対的にドルの価値が下がっている状態を円高と呼びます。

1ドル100円から110円に上昇しているなら、円が高くなっているので円高になるのではないですか？

混乱しやすい所ですが、実は「円の価値」という部分にフォーカスしているので、この場合は「円安」となります。

FXでの円安・円高の覚え方は？

ドル円のチャートにおいて上昇すれば「円安」、下落すれば「円高」が進行していきます。

例えば1ドル100円から1ドル110円になると「ドル高・円安」に、反対に1ドル100円から1ドル90円になると「ドル安・円高」と判断されるのです。

円の数値が低くなれば円高、高くなれば円安と覚えておくのも1つの方法です。

FXでは通貨ペアを元にして覚えておくといいでしょう。

つまり「〇（外貨の名称） / 円」の通貨ペアの価格が上昇すれば「〇高・円安」、下落すれば「〇安・円高」と判断することができます。

円安・円高のメリット・デメリット

では、円安と円高は結局のところどちらの方が良いのでしょうか？

円安と円高には、それぞれにメリットとデメリットが存在しており一概にはどちらが良いとは言えません。

重要なのはバランスと言えます。

それぞれメリットとデメリットを確認していきましょう。

円安のメリット・デメリット

円安になると、日本製品の価格競争力が高まるので、海外へ製品などを輸出する日本の販売業者にとってはメリットが高いといえます。

それにより、トヨタ自動車株式会社のような輸出系企業は業績が上がり、日本の経済成長にプラスの影響を与える可能性があります。

他にも円安時は株高になりやすい傾向があるため、投資家にとっては利益を伸ばしやすい期間となる可能性もあります。

また、米ドルなどで行う外貨預金も円安になるにつれて、資産価値が上昇していきます。

反対にデメリットとしては、外国から輸入した原材料やエネルギー資源価格は円安になると上がってしまうため、私たちの生活に悪影響を及ぼすことです。

他にも、外貨に交換する際に、通常よりも損をしてしまうことなどが挙げられます。

為替コストが高くなると、海外旅行で外貨に交換できる量も減ってしまいますね。

円安時の海外旅行は通常時よりも割高となってしまいます。

円高のメリット・デメリット

円高になると、円安時とは逆に多くの輸入系企業がメインの企業が業績を伸ばすことができます。

輸入家具が多いニトリホールディングスなども円高で恩恵を受けやすい企業の1つです。

また海外製品を安く買えたり、海外旅行にも行きやすくなるというメリットもあります。

反対に円高のデメリットとしては、輸出メインの企業にとっては海外での販売価格が上昇することにより、日本製品の価格競争力と企業の業績が下がることが挙げられます。

企業の業績が下がれば日本経済全体にも影響与え、株安が進行するリスクもあるのです。

他にも円高時に預金した外貨の価値が下がってしまうというデメリットもあります。

日本は輸入大国なので、円高の方が生活レベルではお得ですね。

しかし、結果として日本全体の成長率が鈍化し、企業の支払う給与が下がるリスクもあります。

円安・円高が起こる原因

ここからは、円安と円高が起こる原因について確認していきましょう。

そもそも円安か円高かを決めているのは、通貨の相対的な価値（為替レート）です。

この通貨の取引価格である為替レートは、相場の需要と供給で決まっています。

相場の需給を決めているのは取引する投資家なので、為替レート ＝ 投資家の思惑が反映されたものと言い換えることができます。

投資家は以下のような項目を重視しながら、取引をしていきます。

景気や金利、社会情勢などが、投資家の思惑に反映され円安と円高に影響を及ぼすということですね。

景気

例えば景気が好調であれば、円などの安定的な通貨へ投資するよりも投資家はリスクを取って新興国通貨などを購入しやすくなります。

また発表された経済指標が好調の場合も、該当する国の通貨が買われ、相対的に円の価値が下がることもあります。

各国の金利

他にも金利は円安と円高に影響を与えます。

通常、各国の政策金利は中央銀行が毎月決定しています。

これらの中央銀行が金利を上げると、対象国の通貨は買われやすくなります。

例えば、FRBが金利を引き上げると発表した場合、「ドル高・円安」が進行します。

社会情勢

社会情勢などの経済面も円安や円高の原因となります。

例えば2022年3月に発生したロシアによるウクライナ侵攻でも、円安が進行しました。

またロシアへの経済制裁として、ヨーロッパや米国が原油の禁輸を発表したことも円安の原因となっています。

原油の供給懸念でエネルギー価格が高騰し、世界的なインフレを助長しました。

インフレになると通貨の価値が下がるため、米国はドルの価値が下がるのを恐れて利上げを行い、ドルが買われました。

つまり、ドル買いで「ドル高・円安」が進んだということです。ちなみに投資家の判断の要因となりそうな事象は全て円安と円高の原因となりえます。

市場で起こった事に対して投資家がどのように判断するかを想像しながら取引する必要がありますね。

2022年の円安はなぜ“やばい”と言われるのか？

2022年の円安が過去の円安と比べて問題視される原因は3つほどあります。

日本経済が低迷しているから

日本経済と世界経済の格差が広がりつつある現状を示しているのが「円安」といえます。

2020年以降新型コロナウイルスの世界的な大流行で、世界経済全体は不景気となっていました。

しかし2022年になると各国の景気回復ペースも加速し、経済が徐々に成長してきています。

実際に欧米などのGDP（国内総生産）はコロナ前の水準まで戻りつつあり、インフレか否かを判断する「消費者物価指数」も増加傾向です。

しかし、各国が次々と利上げに踏み切る動きを見せる中、日本のGDPは未だ低いままで、先進国の中では唯一マイナス成長となっています。

インフレ状態であるのに、景気回復の兆しが見えずに経済は落ち込み、国レベルでの回復ペースが落ち込んでしまっています。

その結果、経済成長を続ける他国の通貨と比べて需要が後退し、円の価値が下がる「円安」が進行してしまっているのです。

円安が進むと資産価値が減るから

円安が進むと、前述したように円の価値は減少してしまいます。

つまり我々が貯金をしている日本円の資産価値は徐々に減っていってしまっているのです。

資産価値が減るうえに、企業は輸出入の際に多額の資金を費やさなければなりません。

円安時は、海外で製品を売りやすくなる一方、輸入大国である日本では輸入の際に多くの資金が必要となります。

もし資産価値が減っている日本円を外貨に交換したり外国株へ投資したりして対策を取ろうとしても、通常よりも割高な投資となってしまいます。

安く売って利益を伸ばしても、購入時に高くつくなら意味がありません。

当然消費者に渡る商品は値上げされ、我々は資産価値が目減りした日本円を多く使って購入しなければなりません。

日銀の対応が現状維持だから

2022年の円安が問題視される最も大きな理由は、日銀の金融政策が現状維持であるからといえるでしょう。

各国が通貨安を回避するために軒並み利上げしている中、日銀は2016年のアベノミクス時の金融政策を継続しています。

日本は2022年8月現在も、大規模金融緩和であるマイナス金利状態であるのです。

米国はコロナ禍で金利を引き下げていたものの、2022年7月末には6月に引き続き2回連続となる大幅利上げを行っています。

金利は2.25％～2.5%で推移し、コロナ前の水準まで戻しています。

日本と米国で金融政策の格差が出てきてしまっていますね。

日米の金融格差が開くと、さらにドルが買われやすくなります。

FX取引に円安・円高はどう影響する？

円安と円高は、もちろんFX取引においても大きな影響があります。

FX自体は「為替差益」を狙う取引であるため、エントリー後に為替がどちらに変動したかに応じて、利益になるのか損益になるのかが決まります。

つまり、これから円安と円高のどちらに動くのか理解することで、通貨ペアの価格変動を予測することに役立つのです。

例えばドル円の場合、今後相場が円安に傾きそうならドルを購入する（円売り）方が利益を得られる確率が高くなります。

反対に相場が円高に傾きそうな場合は、ドルを売って（円買い）下落を狙う戦略が有効といえます。

トレードする際には円安円高を引き起こす経済指標や金利などを総合的に判断して対処していくのが大切なのですね。

FXでの円安・円高対処法

それでは、円安と円高ではそれぞれFXにおいてどう対応していくべきなのでしょうか？

FXでは、買いだけではなく売りからエントリーすることも可能ですが、中には売りからのエントリーは慣れていないので怖いという人もいることでしょう。

しかし、売りエントリーも使いこなすことで下落相場でも利益を出す戦略を取れるようになるのです。

FXでは、相場が今後どちらに傾くのか予測しながら取引していく大局観が必要です。「買い」のみに固執せず柔軟に対処していきましょう。

FXでの円安対処法

円安が進んだ場合、ドル円では円が売られてドルが買われる動きが見られるようになります。

つまりドル円は上昇していくと考えられるため、ドル円を買う（ドル買い・円売り）ことで利益を出せる可能性が高まります。

ドル円だけではなく、ユーロ円の場合も同じです。

円安の場合は、「外貨 / 日本円」と表記されている対円の通貨ペアを購入するのですね！

FXでの円高対処法

逆に円高の際は、ドル円では円が買われてドルが売られる動きが見られるようになります。

そのためドル円を売る（ドル売り・円買い）ことで、利益を得られる可能性が高まります。

つまり、ドル円を売りエントリーしていくのが有効というわけですね。

ユーロ円の場合も、円高ではユーロを売って円を買う対処法になります。

いつまで円安は続く？今後の見通しは？

現在の円安はどこまで続くのでしょうか？

今後の見通しを一言にまとめると「2022年は円安傾向の続く可能性が高い」といえます。

今後も円安相場が続くと考えられる背景には、以下のような理由があります。

FRBによる利上げが続き、日米金融政策の違いがより顕著になる

パウエルFRB（米連邦公開市場委員会）議長は、金融政策の正常化に前向きであり、0.25%～0.50%の追加利上げを毎月行っていく可能性も示唆しています。

加えてユーロ圏の金利を決定しているECB（欧州中央銀行）も利上げを行い、オーストラリアやニュージーランド、イギリス、カナダでも次々と利上げが行われています。

しばらく米国の利上げが続いていく可能性が考えられるため、現時点で開きつつある日米金融政策の違いは、ますます拡大し円安が更に進行するシナリオも考えられます。

政策金利発表前後は価格レートが荒れやすいと想定されるため、初心者の頃は取引を控えることをおすすめします。

2023年4月まで大幅な金融政策の変更が行われにくい

日本では、2022年6月末現在も円安に対して、利上げなどの対応はなく現状維持の姿勢を取り続けています。

日本銀行の黒田総裁は、日本の経済や物価状況は欧米とは違うという見解を示しており、黒田総裁の任期満了となる2023年4月までは、大幅に金融政策を方向転換させる可能性は低いと考えられています。

2022年中に日本銀行が大幅な利上げに踏み切るとは考えにくく、今後もマイナス金利が続いていきそうです。

利上げを推し進める米国との格差が大きくなり、円安傾向がどんどん進行していく可能性もあります。

原油価格高騰により、日本の景気が悪化する

未だ解決の糸口が見えないロシアによるウクライナ侵攻ですが、原油価格の高騰にも影響を与えています。

ロシアは世界有数のエネルギー産油国です。

しかし、欧米では経済制裁によってロシア産原油の輸入禁止を打ち出し、結果として原油価格が高騰し続けている現状があります。

ガソリンなどのエネルギー価格が高騰し続ければ、当然日本の経済活動にも悪影響を及ぼしかねません。

経済活動が活発化しないことには、日本自体の景気も良くならずに悪化していく可能性が考えられます。

原油高は長期的な問題となる可能性が高く、経済成長の足枷になると考えられます。

ガソリン価格の高騰は、私たちの生活にも影響が出ています。

ウクライナ侵攻も一朝一夕で解決するような問題ではなく、原油高が長期化すれば円安が続く日本の影響も大きくなります。

感染症対策により経済回復が鈍化する

新型コロナウイルスの世界的な大流行を受け、日本の観光業や飲食業などは大きな打撃を受けました。

景気が悪化する最中、日本政府は「GoToトラベル」などの政策を打ち出し経済回復に努めていきました。

また、2022年6月以降は徐々に外国人観光客の受け入れをスタートし、海外旅行客によるインバウンド効果と円安の制御効果が期待されます。

しかしその一方で、サル痘など新たな感染症も発生しており、経済見通しは明るくありません

再度感染症対策が実施され、自粛ムードとなれば経済回復のペースは鈍化することでしょう。

まとめ

今回は、FXの取引を行うにあたり重要なポイントとなる円安と円高について紹介していきました。

円安と円高をしっかり理解すれば、今後相場がどちらの方向に進むのかを判断する指標の1つとして活用することができます。

2022年度中は円安が続く可能性もあるため、取引の際には円安の継続を念頭に置きながら取引していきましょう。

日本とアメリカの金融政策にも注目し、相対的に円の価値を判断してみましょう。